日本は世界的に見ても、急速に少子高齢化が加速している国です。生産年齢人口（15〜64歳）は1995年、総人口は2008年をピークに減少を続けています。
株式会社帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査（2022年9月）」では、人手不足と感じている企業の割合は50.1％という結果が出ています。
社員の労働環境の低下→意欲の減少やスキル習得の機会喪失→離職でさらに人手不足が加速…という負の連鎖へと陥る前に、抜本的な対策が必要となります。
会社が取るべき対策として、以下２つについて解説いたします。
・自働化による業務効率化
・働き方改革や、人事制度の見直し
自働化による業務効率化
人材派遣や外注も一つの手段ではありますが、社内にノウハウが蓄積されないこと、本人・派遣会社の都合により常に離職のリスクがあること、業務の引継ぎがうまくいかなかった場合等のリスクがあるため、コストに見合った最適な手段とは言い切れない場合もあります。
少ない人数で成果を上げるために、業務の効率を上げる必要があり、その手段の一つとして、【自働化による業務効率化】が挙げられます。
システム構築後は、離職のリスクなく・研修の必要がなく・ミスのない働き手として貢献が期待できます。
働き方改革や、人事制度の見直し
自働化導入による業務効率化が達成されれば、フルタイム以外の就業体系（育児や介護等での時短勤務、復職制度、テレワークなど）の許容や、長時間労働の改善は、女性やシニア層の登用促進につながり、これまで社内の人事制度にマッチしなかった人材が活躍する可能性を高める原動力になります。
社員のモチベーションアップにも繋がり、会社全体の飛躍への一歩となる取り組みです。
自働化導入 成功事例
運送業
車載デジタコから運行情報を抜き出し、基幹システムに入力して運転手情報を管理する作業を自働化しました。対象車両は２００台、運転手が別車両を使用した場合、異なる事業所で複数のデータが存在するため、運転手情報を管理するのに時間がかかっていました。
一連の流れを自働化し、一度の処理で複数事業所の車両から運転手ごとに集計して基幹システムへ自働入力します。
担当者はシステム上で、運転手情報を管理します。
【自働化率 約９５％】
会計コンサルタント業
会計システムから、コンサル用ソフトにデータを変換する作業です。科目名等のばらつきがあり、データ変換時に一つ一つ確認する必要がありました。
会計システムを自働操作し、数千件の会計データからコンサルソフト用システムデータへ自働で変換可能になりました。科目名のばらつきも、データ変換時にロボティクスが対応しますので、担当者は変換後、一元管理されたデータを確認します。
【自働化率 約９５％】
社会保険自働申請
従業員採用等に伴う、社会保険・雇用保険の申請処理を自働で行うシステムです。
自働で事業所の数だけ繰り返して処理します。
担当者は申請書のチェックと結果の確認を行います。作業時間の削減と併せて、転記ミス等のヒューマンエラーとも無縁になりました。
【自働化率 約９０％】
約30年培ってきた各種自働制御ノウハウにより
高い自働化率を実現しています！
少子高齢化対策サービス
１．少子化によるマンパワー不足解消
ある程度決まった作業は人がするよりも自働化した方が早く、正確に作業します。ただ、業務判断や作業結果の確認等はノウハウを持った方がする必要があります。
今まで作業で取られていた時間を自働化する事によりノウハウを必要とする仕事へ切替える事でマンパワー不足を軽減できます。
２．高齢化による作業効率低下の補助
月日を重ねる毎に様々な経験をし、複数の業務ノウハウが身に着き、効率が上がります。それとは反対に年齢を重ねて行くと作業速度が下がって行くものです。
仕事の内容を経験で得た多くのノウハウ中心に切替え、速度が低下傾向の作業を自働化する事でベテランの良さを引き出した業務形態へと進化する事ができます。
３．パソコンが苦手な方でもアプリ操作を覚える必要がありません
実は業務自働化はパソコンが苦手な方に適しています。スケジューリングすれば、決まった日時に自働で仕事をしてくれるからです。
また、スケジューリングできない仕事も必要な時にショートカットをクリックすれば、勝手に仕事をしてくれます。
よって、作業に必要なパソコン操作や業務ソフト操作を覚えなくてもパソコン用ロボットが代わりに仕事をしてくれるので覚える必要がありません。
４．培ったノウハウはそのまま活かして、ノウハウ以外の仕事を効率化
仕事で大事な事は正確に早く業務を達成する事であり作業の速さではありません。
仕事上での状況把握やそれに伴う判断、効率よく進めるノウハウやテクニック等で大きく左右されます。
例えば、その基になる多くの情報を収集したり、それを分かり易くしたりする作業を自働化する事で培ってきたノウハウを生かしたより的確な判断や段取りが可能となり、正確かつスピーディに仕事が進められます。また、段取りが決まった作業を自働化する事でより正確で速い仕事の実現が可能となります。
５．必要な業務情報をリアルタイムに共有して機動力アップ
従来の業務形態では部署内および部署間で共有可能な業務情報を担当者レベルで閉ざされる事が多くなる傾向があり、担当者が休んだり急に辞めたりすると業務に支障をきたすケースがあります。また、異動や退職等で毎回、引継ぎが発生したりします
日頃から業務に応じたセキュリティを設定し、業務情報を社内関係者がいつでも見られる様にすれば、上記の様な事態を防止でき、常時誰かが対応可能な業務形態が可能となり従来の問題が解決でき、かつ組織力アップへと成長します。
６．自働化する上での注意点
何事もそうですが、中途半端に行うと逆に手間が掛かり、それをフォローするのに２倍３倍の労力が掛かったりします。
業務自働化も例外ではありません。自働化する内容が中途半端だったり、間違った部分的な自働化をすると一見、効率化が図れたと思っていても全体からみるとそこがネックになり、業務に悪影響や逆に効率が下がったりします。全体の業務の流れを見渡し、全自働および必要な部分を確実に自働化する必要があります。
７．これからの時代に必要な人材教育
”これからの時代に必要な人材教育”と聞くとＩＴ教育？と思う人が多いと思いますが確かにＩＴ知識や経験も必要です。
ただ、人の向き不向きや得手不得手もありますので全員というわけにはいきません。ＩＴに関しては得意な社員や専門家がワイルドカード的に導入および運用サポートできる体制を作れば良いと思っています。
ＩＴを効果的に導入する事は間違いなく会社の発展や社員の好待遇へ繋がりますので、全社員が理解を示す事が一番の重要ポイントとなります。
ここでの”これからの時代に必要な人材教育”とは向いている仕事や得意分野をこれから必要とする仕事へシフトしたり、強化を図る事です。作業面を自働化する事で余った作業時間の代わりにノウハウ重視の仕事やコミュニケーションを必要とする仕事へ転換する事が可能となります。
結果的に一人で多くの仕事がこなせたり、多くの人とコミュニケーションを取れる様になり実践力UPや人間力UPへと繋がって行きます。
８．コミュニケーション力UP
ビジネス面でのコミュニケーションと聞くと付合いや会話、打合せ、セミナー等と直接人と接する事をイメージしますよね。
現在はそれとは別の間接的なコミュニケーションがあります。それはホームページ、メールから始まり現在主流となっているＳＮＳです。人への発信力、影響力はかなり大きいと言えます
直接的コミュニケーション力と間接的コミュニケーション力では具体的な表現方法が変わってくるため、専門的知識や観点等も変わってきます。
また、直接人と接するコミュニケーションは得意ですが、ＳＮＳは良く分からないと言う方やその逆の方もいらっしゃると思います。
コミュニケーション力UPは得意なコミュニケーション力を更に向上させるのも良いですし、不得手なコミュニケーション力を伸ばすのも良いと思います。
大事な事はコミュニケーションとは人が主役です。主役である人がコミュニケーション力を養うのはビジネス面に於いても大事な事と考えております。
考え方一つで、逆境をチャンスに変えていきます。
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