主な活動実績

  1. 福岡県RPA導入実証試験
  2. 福岡県RPA勉強会 講義
  3. 福岡県子育て応援宣言
  4. SECURITY ACTION
  5. F-AutoLabor 商標登録
  6. 「F-AUTOLABOR」福岡市トライアル優良商品認定
  7. 福岡県IoT認定制度に基づく認定製品・サービス認定
  8. 業種別審査辞典 執筆

福岡県RPA導入実証試験

ふくおか電子自治体共同運営協議会(ふく電協)様のRPA導入に関する実証試験に参加しました。
勉強会やRPA検討会、講義等にも講師として参加しています。

【業務名】
豊前市 ふるさと納税受付業務
【業務概要】
ふるさと納税の受付管理に利用しているシステムの寄付者情報の一括管理、報告及び分析。
【利用環境及び利用システム】
VMware、Web(ふるさとチョイス、さとふる、楽天)グループウェア、ファイルサニタイズ、eLTAX

【作業内容】
1.寄付者情報のダウンロード(週1回3サイト)
2.寄付者情報の集計及びeLTAXへ報告(週1回)
3.返礼品の傾向分析(現状は都度実施)

現状の業務フロー

ふるさと納税に伴うWebサービスからのダウンロード、集計報告、傾向分析等の作業は年間数万件にも及びます。また、ふるさと納税を実施している他の自治体にも同じ作業が発生しているため、一度作成したシナリオをベースにすることで、導入コスト削減も見込めます。

RPA導入後 新規業務フロー

今回の実証では運用の疑似環境でシミュレーションロボットによる実証を行い、効果を測定しています。

検証結果

削減時間16時間40分、年間換算で削減率95.2%となる計算になります。処理件数の多い、定型業務の自働制御はRPA導入のメリットが大きい分野です。シナリオ作成後、Webサービスやグループウェアの仕様が変更となった場合でも、変更部分のみメンテナンス対応することで円滑に移行できます。

福岡県RPA勉強会 講義

ふく電協様のRPA導入実証実験に際し、福岡県の各市町村自治体・団体等の職員を対象に行われた勉強会に講師として参加いたしました。
研修会場:吉塚合同庁舎8階会議室
研修内容:業務自働化および自働化システムの構築について
参加者数:41名(23団体)

福岡県子育て応援宣言

弊社は従業員の仕事と子育ての両立を支援するために、以下の取り組みを行います。

仕事と子育てを両立できる風土・環境づくり
多様な勤務形態、柔軟な勤務時間の配慮
その他の取り組み(休暇制度、再雇用制度、女性能力活用など)

取り組み内容(宣言)

  • 保育所送迎、通院等家族のための半日単位、時間単位の休暇を認めます。
  • 育児期間中の在宅勤務制度を導入します。
  • 子供とふれあう時間を増やすため、業務の効率化を図り、長時間労働を抑制します。
  • 不妊治療のための休暇制度を導入します。

子育て応援宣言書

SECURITY ACTION

弊社は情報セキュリティの重要性を認識し、
個人情報、会社情報保護のために取り組んでおります。

活動の一環として、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構) 
SECURITY ACTION二つ星を宣言いたします。

情報セキュリティ基本方針についてはこちら

F-AutoLabor 商標登録

弊社の「F-AutoLabor(エフオートレーバー)」が商標登録されました!

クリック!F-AutoLabor

登録番号:第6437289号
登録日:令和3(2021)年9月2日

「F-AUTOLABOR」福岡市トライアル優良商品認定

弊社「F-AutoLabor」が福岡市トライアル優良商品認定事業により、トライアル優良商品(2020)の認定を受けました。

福岡市トライアル優良商品認定マーク

福岡市内の中小企業が販売又は提供する優れた新製品・新サービスを福岡市が認定する事業です。
今後もIoT、RPAを活⽤した取り組みを通じて、様々な団体・企業様の業績UP、課題解決に貢献してまいります!

福岡県IoT認定制度に基づく認定製品・サービス認定

「F-AutoLabor」が、福岡県ロボット・システム産業振興会議様より、福岡県IoT認定制度に基づく認定製品・サービス(2019に認定されました。

福岡県IoT認定ロゴマーク

認定の基準は以下の通りです。
①既存の製品・サービスと比べ優位性、独創性を有するものであること。
②地域課題の解決に資するものであること。
③ビジネス展開が期待されるものであること。

今後もIoT、RPAを活⽤した取り組みを通じて、様々な団体・企業様の業績UP、課題解決に貢献してまいります!

業種別審査辞典 執筆

第14次業種別審査事典刊行にあたり、RPA開発業についての項目が新設されることとなり、弊社代表取締役瓦田が内容の監修、執筆を行いました。従来のソフトウェア、システム開発業とは異なる、全く新しい業種としてのRPA開発業について解説しています。